花崎公認会計士・税理士事務所

基本的に記帳の代行はいたしませんが、クラウド会計導入のご支援やクラウド会計の場合の一部記帳代行は行います。また私どもの指定の方法による記帳代行であれば対応できる場合もございますので、お気軽にご相談ください。なお、記帳代行のみのご提供はできません。

はい。芦屋や西宮、神戸、尼崎以外でも伊丹や宝塚、三田、明石等の兵庫県内、大阪市や堺以外でも吹田や豊中等の大阪府内、京都、岡山、香川、徳島、愛媛、東京等も対応できます。

はい。状況に鑑みたアドバイスを行い、必要に応じて金融機関のご紹介や金融機関に提示する事業計画策定のご支援も行っています（税理士業務または会計顧問等の会計関連サービスのお客様でも別途、報酬が生じる場合があります。その場合、事前にお見積りいたします）。

はい。税理士業務や会計顧問等の会計関連サービスのみならず、社会福祉法人や医療法人の理事・監事や会計監査、財務アドバイザリーの実績もございますので、ご安心ください。

会計には①各種税務申告を適正に行うための税務会計、②上場会社やそのグループ会社、上場準備会社、社会福祉法人や医療法人等に求められる決算報告を適正に行うための財務会計、③業績管理等の管理会計があります。私どもは①は税理士として、②は公認会計士として、③は財務アドバイザリーとして提供しています。

はい。なお、税理士業務または会計顧問等の会計関連サービスのお客様へは無償で対応いたします（事業計画策定ご支援等で私どもに相応の業務時間が生じる場合、報酬が生じることがあります。その場合、事前にお見積りいたします）。税理士業務または会計顧問等の会計関連サービスのお客様でない場合、有償となります（なお、初回相談料は無償です）。

貴社・貴法人の代わりに策定することはいたしません。事業計画は貴社・貴法人が策定し実行していくものだからです。貴社・貴法人が事業計画策定にあたって、その実行可能性を高めるために私どもは専門的経験に基づき貴社・貴法人と一緒になって策定をご支援いたします。

貴社・貴法人の状況に応じて、たとえば毎月や3か月ごとに重要な財務・非財務指標の状況を把握し、予実差異・予予差異原因の分析や解決策の協議等を貴社・貴法人と行います。これにより事業計画の実行可能性や業績の向上が期待できます。

はい。上場会社に限らず、そのグループ会社や上場準備会社、中堅・中小企業、社会福祉法人、医療法人等の社外取締役・理事、監査役・監事・監査役補助が可能です。ただし、上場会社または上場準備会社で税理士業務や財務アドバイザリー業務等をさせていただく場合、たとえ外観的のみであっても利害関係に疑義を持たれるおそれがあるため、社外役員・監査役はお断りさせていただいています。

はい。税務や手続きのみならず、グループの経営強化の観点に鑑みた、最適な組織再編ストラクチャーを検討しご提案いたします。

税理士業務や会計顧問等の会計関連サービスのお客様へは、金融機関のご紹介や事業計画策定のご支援等を行っています。
業績管理体制の強化に関するご支援は、製造業や卸売業、小売業、サービス業等の中堅・中小企業、社会福祉法人のお客様に活用いただいています。
社外役員や監査役等は上場会社、上場準備会社、社会福祉法人、医療法人で実績があります。
組織再編に関するご支援は、小売業やサービス業、製造業、建設業等の上場会社・中堅企業のお客様に活用いただいた実績があります。
事業再生アドバイザリー業務は建設業や製造業、卸売業、小売業、サービス業、農業・畜産物等の上場会社、中堅・中小企業、社会福祉法人、医療法人のお客様に活用いただいた実績があります。

事業承継のためか、事業の選択と集中のためか、事業再生のためか等、M&Aの目的により多少の違いはありますが、貴社・貴法人や事業の状況把握、それに基づく譲受先候補のソーシング・マッチング、譲受先候補への提案・対応、案件概要書や基本合意書・意向表明書等の作成支援、デュー・ディリジェンス対応、条件検討・交渉支援、最終契約書の作成等のクロージング支援、プロジェクト管理等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、セルサイド・デュー・ディリジェンス、価値分析・譲渡価格の検討支援、ストラクチャー検討支援等を行います。

M&Aの目的を把握したうえで、①譲渡元候補のソーシング・マッチング、譲渡元候補への提案・対応、基本合意書・意向表明書等の作成支援、条件検討・交渉支援、最終契約書の作成等のクロージング支援、プロジェクト管理等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、②デュー・ディリジェンス（ビジネス、財務・税務）、③財務モデリング・価値分析・譲受価格の検討支援、④ストラクチャー検討支援等を行います。

基本的にはいたしません。M&Aでは譲渡側と譲受側で利害が相反するため、私どもは譲渡側、譲受側いずれかの立場でご支援を行います。なお、譲渡側、譲受側双方から事前に承諾いただいた場合に限り、仲介業務を行うことはあります。

貴社・貴法人やオーナー経営者、後継者の状況を客観的に把握したうえで、相続税等の税負担や後継者または貴社・貴法人の資金負担、貴社・貴法人の経営への影響に鑑みた、最適な事業承継ストラクチャーの検討・実行支援を行います。なお、親族以外の第三者に承継する場合、事業または会社・法人の譲渡に関するご支援も併せて行うことができます。

途中で止めることはできます。途中で止めるまでに生じている費用はご負担いただきますが、どのような段階でいくらの費用かは事前にお見積りいたしますので、ご安心ください。 M&Aは相手先のあることですので必ずしもではありませんが（たとえば、最終契約締結後に相当な理由がないにも関わらずM&Aを止めることは難しい等）、譲渡側は譲渡価格だけでなく事業の継続や従業員の雇用維持、譲受側との相性等の様々な条件をクリアできない場合、途中で止めることはできますし、むしろ止めるべきです。 譲受側にとってもM&Aは事業の多角化や成長のために行う経営戦略のひとつであり、目的に合わないM&Aであれば途中で止めることはできますし、止めるべきです。

譲渡側、譲受側いずれも製造業や建設業、卸売業、小売業、サービス業、物流等の様々な業種の上場会社・そのグループ会社、中堅・中小企業、社会福祉法人、医療法人・開業医をご支援した実績があります。
事業承継は製造業、小売業、サービス業等の中小オーナー企業をご支援した実績があります。